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当サイトは弁護士法人 かながわパブリック法律事務所が運営するサイトです｡法律でお悩みの方は､お気軽にご相談ください。

　「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」は、全国で１５箇所目の「都市型公設事務所」として、
横浜弁護士会、関東弁護士会連合会（関弁連）、および日本弁護士連合会（日弁連）の支援を受けて開設されました。

　「都市型公設事務所」とは、東京・大阪を初めとする全国各地の都市において、
一定の公益的な活動を行うこと、弁護士過疎地で活動する弁護士を育成することなどの
目的のために開設・運営されている法律事務所です。

　これまで、「都市型公設事務所」は、関東甲信越地域では東京都内にのみ開設されていましたが、
当事務所は、以下にご紹介する経緯をもって、同地域内では東京都以外で初めて開設されました。

　横浜弁護士会は、平成２１年２月の臨時総会で、
弁護士の足りない地域で経験を積んだ弁護士が中心となり、
そのような地域で活動することを希望する新人弁護士を受け入れて養成することを
主な目的とする「都市型公設事務所」を設置し、その事務所に積極的な支援を行うこと
を内容とする決議を可決しました。
　「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」は、この臨時総会決議に基づき、
横浜弁護士会の支援を受けた「都市型公設事務所」です。

　関弁連は、平成２０年に横浜市で開催された定期大会で、
「市民の身近にあって利用しやすい司法をめざして－司法基盤の整備と弁護士過疎・偏在の解消を－」
と題する大会宣言を、全会一致で採択しました。
　「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」は、この大会宣言を実現する一歩となる
「都市型公設事務所」です。

　日弁連は、平成１９年から、地方で弁護士が不足している問題を解決するため、
弁護士が足りない地域に定着する弁護士や、そのような弁護士を養成することを経済的に支援する、
「弁護士偏在解消のための経済的支援」制度を開始しました。
　「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」は、この日弁連の支援制度のうち、 「偏在対策拠点事務所」の開設支援を受けて開設された事務所です。

　このように、当事務所は、横浜弁護士会、関弁連、そして日弁連の支援を受け、
関東甲信越を中心とした、弁護士の足りない地域を解消することを主な目的とする
「都市型公設事務所」として開設されました。
　当事務所は、その目的を実現するため、市民の目線に立った業務を行い、
公益的な活動も積極的に行います。
　市民の皆様によりよい法的サービスをご提供できるよう、努力いたします。

（当事務所（法人）は、横浜弁護士会に所属しています。）

◇過疎地の経験伝え派遣元に

弁護士がいない地域への派遣など公益性の高い弁護士活動に取り組む県内初の「公設事務所」が３０日、横
浜市中区に開設される。地方への派遣元となる都市型事務所で、高知県の過疎地型事務所に３年間所属した
横浜弁護士会の石川裕一弁護士（３２）ら３人が共同代表を務める。石川さんは「地方と都市の格差を都市部
の弁護士にも分かってほしい」と話す。【杉埜水脈】

事務所名は「かながわパブリック法律事務所」。過疎地型事務所で任期を終えた弁護士を受け入れ、新たに
養成した若手弁護士を送り込む。石川さんは「人材が循環し、情報が蓄積される事務所のモデルケースを目指
す」という。労力の割に報酬が低くなりがちだったり、無罪を争うなど難しい事件も積極的に請け負う。
「町医者みたいな弁護士になりたかった」という石川さん。弁護士２年目の０４年、５０年以上にわたり弁護士
がいなかった高知県安芸市に新設された過疎地型事務所に赴任した。当時は沖縄県に次ぎ全国で２番目に
県民所得が低く、借金問題が相談の大半を占めた。個人の金貸しや違法な手口も横行し、家族全体の借金整
理が必要なことも多かったという。

３年間で受けた相談は約６００件。刑事事件や離婚問題など弁護士としてのあらゆる仕事をこなし、「暇はな
かった」。０８年１月、３年間の任期を終え横浜に戻り、「過疎地での経験を伝える仕組みが欲しい」と、弁護士
仲間に都市型事務所の必要性を訴えた。

スタート時の所属弁護士は３人。石川さんのほか、熊本県の過疎地型事務所を経験した北條将人さん（３５）
と、２９日に始まる横浜地裁初の裁判員裁判で弁護人を務める川島明子さん（３９）で、いずれも任期は３年間
程度。来年初めまでには、間もなく司法修習を終える新人弁護士２人が加わる予定だ。

「来る者は拒まず、フットワークの軽い事務所にしたい」。石川さんらは新しい仕事場で荷ほどきをしながら、
事務所のルール作りを進めている。