当事務所は「都市型公設事務所」です！

これまでの取り組み（事務所年表）

所属弁護士の赴任地

開所時の報道

「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」は、全国で１５箇所目の「都市型公設事務所」です。

「都市型公設事務所」とは、東京・大阪を初めとする全国各地の都市において、
一定の公益的な活動を行うこと、弁護士過疎地で活動する弁護士を育成することなどの
目的のために開設・運営されている法律事務所です。

当事務所は、誰でも気軽に法律相談することができるような法律事務所を目指し、
事件の種類を問わず、市民の皆様の様々な法的ニーズに応じることができるよう職務に取り組んでおります。

また、若手弁護士らを育成して、各地の弁護士不足地域に派遣し、
これまで弁護士が少なかった地域で住民の方々が法的援助を受けられるよう活動しています。
　

公設事務所:県内初開設へ　3弁護士で30日から--横浜/神奈川
◇過疎地の経験伝え派遣元に

弁護士がいない地域への派遣など公益性の高い弁護士活動に取り組む県内初の「公設事務所」が３０日、横
浜市中区に開設される。地方への派遣元となる都市型事務所で、高知県の過疎地型事務所に３年間所属した
横浜弁護士会の石川裕一弁護士（３２）ら３人が共同代表を務める。石川さんは「地方と都市の格差を都市部
の弁護士にも分かってほしい」と話す。【杉埜水脈】

事務所名は「かながわパブリック法律事務所」。過疎地型事務所で任期を終えた弁護士を受け入れ、新たに
養成した若手弁護士を送り込む。石川さんは「人材が循環し、情報が蓄積される事務所のモデルケースを目指
す」という。労力の割に報酬が低くなりがちだったり、無罪を争うなど難しい事件も積極的に請け負う。
「町医者みたいな弁護士になりたかった」という石川さん。弁護士２年目の０４年、５０年以上にわたり弁護士
がいなかった高知県安芸市に新設された過疎地型事務所に赴任した。当時は沖縄県に次ぎ全国で２番目に
県民所得が低く、借金問題が相談の大半を占めた。個人の金貸しや違法な手口も横行し、家族全体の借金整
理が必要なことも多かったという。

３年間で受けた相談は約６００件。刑事事件や離婚問題など弁護士としてのあらゆる仕事をこなし、「暇はな
かった」。０８年１月、３年間の任期を終え横浜に戻り、「過疎地での経験を伝える仕組みが欲しい」と、弁護士
仲間に都市型事務所の必要性を訴えた。

スタート時の所属弁護士は３人。石川さんのほか、熊本県の過疎地型事務所を経験した北條将人さん（３５）
と、２９日に始まる横浜地裁初の裁判員裁判で弁護人を務める川島明子さん（３９）で、いずれも任期は３年間
程度。来年初めまでには、間もなく司法修習を終える新人弁護士２人が加わる予定だ。

「来る者は拒まず、フットワークの軽い事務所にしたい」。石川さんらは新しい仕事場で荷ほどきをしながら、
事務所のルール作りを進めている。