下記の取り扱い業務は主な例であり、その他の業務も取り扱っておりますので、お気軽にお問い合せ下さい。

消費者金融、クレジット会社、ローン会社からの借入れやローンを法律的に整理し、負担をなくしたり、減らし
たりします。
保証人（連帯保証人）トラブルや、ヤミ金被害にも対処します。
取引の状況によっては、利息制限法を超えて支払っていた利息など（過払い金）について、過払金返還請求を
して取り戻すことができることもあります。
住宅ローンの支払いを続け、自宅を確保しながら整理をする方法もあります。
個々のご事情を詳しくお聞きし、任意整理、自己破産、個人再生（民事再生）といった解決法をご提案し、皆様
の経済的な立ち直りをお手伝いします。

債務整理のようなケースの他にも、金銭トラブルは多方面にわたります。
個人的に貸したお金が返ってこないとか、代金請求などでトラブルになってしまうこともあります。
ケースに応じて、最適な解決法をご提案します。

離婚を含む夫婦間のトラブルについて、アドバイスをし、解決を図ります。
離婚にあたっては、慰謝料、財産分与、子供の問題（親権者の指定、養育費等）,婚姻費用（婚費）など、さま
ざまな法律問題に直面します。
不倫（不貞行為）の相手方に慰謝料請求をするようなケースもあります。
個々のご事情を詳しくお聞きし、交渉、調停、審判、訴訟という解決のための各手続（メニュー）について、最
適の方法をご提案します。

親や親族が亡くなったときは、親族間で、遺産分割、生前贈与、遺言などをめぐって遺産争いが起こったり、
さまざまなトラブルが生じます。
また、関係者の人数が多く、事情が複雑なことも少なくありません。
個々のご事情を詳しくお聞きし、交渉、調停、審判、訴訟という解決のための各手続（メニュー）について、最
適の方法をご提案します。
また、将来トラブルにならないよう、適切な遺言書（遺言状）の作成もご提案させていただきます。

昨今の経済情勢により、派遣切り、リストラ、賃金カットなどが社会問題となっています。
個々のご事情を詳しくお聞きし、交渉、労働審判、仮処分、訴訟という解決のための各手続（メニュー）につい
て、最適の方法をご提案します。

予期しない交通事故は、心身共に大きなダメージを与えることになります。
また、損害賠償の項目は、治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益、物損など、非常に
多岐にわたり複雑ですし、過失割合・過失相殺、損益相殺といった専門的な争点も多数関わってきます。
個々の事情を詳しくお聞きし、交渉、自動車賠償責任保険（自賠責保険）の請求手続、訴訟など、最適の方法
をご提案します。

昨今、架空請求、振り込め詐欺（おれおれ詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等）、催眠商法（ＳＦ商法）、
次々商法、マルチ商法など、さまざまな悪徳商法、消費者被害が社会問題となっています。
消費者被害には、放っておいても問題のないケースから、訴訟などの対処を行う必要のあり、速やかな専門
家の介入が必要なケースまで、さまざまなものがあります。
個々の事情を詳しくお聞きし、ご相談のケースに合わせた最適の方法をご提案します。

昨今の高齢化社会により、高齢者の財産管理が重要度を増し、法律の専門家が財産管理をする必要のある
ケースも増えています。
当事務所は、公益的な案件を扱う弁護士法人として、財産管理業務、成年後見人業務（任意後見人を含む）
も取り扱います。
法人の特性を活かし、継続的で行き届いた財産管理・後見人業務を目指します。

土地、建物、マンション・アパートの貸室、駐車場などに関する賃貸借契約のトラブル、不動産売買を巡るトラ
ブル、境界問題や近隣トラブルなどを取り扱います。
近時は、立退料、更新料、敷金・礼金・保証金などを巡る新しい裁判例も出されており、最新の流れを踏まえ
た最適の解決方法をご提案します。

皆様が日常生活をするなかでも、実はさまざまな契約を結んでいます。
契約内容を巡ってトラブルになった場合の解決法はもちろん、将来トラブルにならないための契約方法（契
約書作成等）も、ご提案します。

家族や親族が警察に逮捕・勾留されてしまったような場合に、その相談や、弁護人としての活動をします。
未成年者の場合は、付添人としての活動も行います。
面会・接見を重ねるとともに関係者とも連絡を取るなどし、罪を認めている事件であれば被害者との示談交渉
をしたり、争っている事件であれば、無罪を示す証拠を集めたりし、弁護人・附添人として様々な活動をします。
平成２１年からスタートした裁判員裁判にも対処します。

犯罪被害を受けてしまった場合も、法律の専門家によるサポートが有用です。
加害者に対する損害賠償請求（慰謝料請求）、示談交渉の代理はもちろんのこと、刑事手続の説明を行った
り、法廷傍聴の付き添いをしたり、刑事手続で被害者参加をするにあたって、代理人として意見陳述を行った
りし、犯罪被害を受けてしまった方を、法律的な面でサポートいたします。